2020年8月2日 / 最終更新日 : 2020年8月2日小島軌章小島コラム

考えてみよう！営業時間短縮要請について

おはようございます！

小島です。

東京では明日から始まる営業時間短縮要請。
　
そして大阪も地域を絞って6日から20日まで２０時までの時短営業要請。
埼玉は見送り、他県はまだ様子見のようですね。
　
流石に飲食店もこう長期間何度も自粛要請出されても
協力金が20万や10万・・・。
これでは売上の数パーセント。
家賃にもならない。
　
これで休業要請を受け入れたとしてお店の存続は出来るのか？
どのような営業パターンが考えられるのか頂きたいと思います。

例えばこのようなことが考えられると思います。

営業時間短縮要請を受け入れる
要請を受け入れて前倒し営業で15、16時から営業する
要請を受け入れず通常営業をする
要請は受け入れないが酒類提供は22時までにする
要請を受け入れず組人数を限定して酒類提供する

立地や業態によってかわりますが、
お店を継続させるには何かしら対策を講じなければならないと思います。
　
ただ、要請を受け入れるのではなく、
OPENを早めて営業時間を確保するとか、
そのためには告知して認知してもらわないと
来店される人が少なくなってしまいますので注意が必要ではあります。
　
今回の要請は前回の様に何もわからない時と状況が違うので
要請を受け入れないお店も多くなってくると思います。
　
始めはお客様にご理解頂けないかも知れませんが、
色々なデータを見ると平均寿命とコロナ死亡者の年齢を比較するとマイナス5歳ほどの統計がでています。
→ https://www3.nhk.or….…
　
報道されないこの事実も少しずつSNSを通じて広がっていくと予想されます。
　
　
小島としては、立地で考えると・・・

■住宅街・地方立地
→自粛要請を受け入れて前倒し営業。
（風評被害のデメリットの方がメリットより大きいと考えられる）
　
■ 都心部
→自粛要請受け入れず酒類提供は22時まで。or 組人数を限定して酒類提供する
　
■ 郊外ロードサイド
→自粛要請を受け入れず酒類提供は22時まで。

様々な要件があるので一概には言えませんがこのような感じだと考えられます。
この選択は国や都が要請でとどまっている今、
経営者がする必要があります。
　
どの選択をしても良いということでもあります。
この要請を受け入れるか否か。
色々な意見や考えがあると思います。
　
その色々な考えに触れてご自身の考えとして決断しなくてはならないです。
　
お店の考え、想い、立地や状況、お店の設備、スタッフの健康状態など
色んな事を加味しないと何を選択すればよいのか変わってきます。
　
一概に誰がこう言った。国が、都が、小島がああ言った。
　
と言っても何もならないので
色んな事を踏まえて是非考えてみて営業を決めてみてくださいね。